2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
しかしながら、具体的な税制改正案につきましては、他国、つまり米国政府及び議会の方で検討、調整中でありますし、また、その詳細の方がまだ明らかになっておりませんので、お答えの方は控えさせていただきますけれども、その上で、御質問の法人税に仕向け地主義を導入することについて、一般論として申し上げますと、理論的には、企業立地に対して中立的な税制になり得るとの指摘がある一方、輸出収入が課税対象でなくなることにより
しかしながら、具体的な税制改正案につきましては、他国、つまり米国政府及び議会の方で検討、調整中でありますし、また、その詳細の方がまだ明らかになっておりませんので、お答えの方は控えさせていただきますけれども、その上で、御質問の法人税に仕向け地主義を導入することについて、一般論として申し上げますと、理論的には、企業立地に対して中立的な税制になり得るとの指摘がある一方、輸出収入が課税対象でなくなることにより
○道下参考人 今回の制裁はかなり効果があるのではないかと期待されておりまして、その理由は、北朝鮮の輸出収入の三分の一ぐらいが石炭の輸出なんですが、それに上限をかけている。これはもう本当に核心部分ですから、それは効果があるのではないかと思っております。
この国は、そもそも輸出収入の九六％が石油である。 これは想定できなかったんでしょうか。
木材の販売収入がなくなる、そこで現に働いている人の失業を招くとか、あるいは輸出をしているその輸出収入を失うとか。だから、これを利用する国あるいは先進国がもっと支援をしないとなかなか伐採を抑えることができない。 更に加えて、この違法伐採という問題があります。
まず、中東地域の経済情勢でございますが、御案内のとおり、石油の輸出収入に大変大きく依存している国が多うございます。したがいまして、石油価格が上下することによりましてその財政への影響はかなり大きいものがございます。これが第一番目の特徴でございます。 二つ目は、比較的若い労働者人口が増加をしてきております。
これも先ほどの質問と若干重なるわけですが、外務大臣の答弁にもありましたが、コーヒー生産国ではコーヒーが輸出収入の柱となるべきでありますけれども、それが天候に左右される生産物である、農産物の一つの特殊性でもありますけれども、価格の低迷などもあって、実際には所得拡大に大きく貢献するような状況ではないわけです。これは、商品協定になっているココアを初めとした生産物も同じです。
同機関は、熱帯木材の国際貿易の拡大、それから熱帯林の保全と利用を両立させる森林経営の促進、さらに木材利用の効率改善のための研究開発の促進、あるいは木材に関する市場情報の改善、生産国の輸出収入増加のための熱帯木材の加工度の向上促進等を目的としたさまざまな活動を行ってきております。
この協定は、世界の木材経済に関する国際協力の枠組みを提供すること、熱帯木材の輸出を専ら持続可能なように経営されている供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するための戦略の実施のため加盟国を支援すること、持続可能な供給源からの熱帯木材の貿易の拡大を促進すること、森林経営及び木材利用の効率改善のための研究開発を促進し支援すること、木材に関する市場情報を改善すること、生産国の輸出収入増加のため
他方、現在御審議いただいておりますもとになるＩＴＴＯは、熱帯木材の国際貿易の発展を図りまして熱帯木材生産国の輸出収入の増加及び消費国への供給の安定を確保することを目的としておる商品協定の実施機関でございます。
この協定は、世界の木材経済に関する国際協力の枠組みを提供すること、熱帯木材の輸出を専ら持続町能なように経営されている供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するための戦略の実施のため加盟国を支援すること、持続可能な供給源からの熱帯木材の貿易の拡大を促進すること、森林経営及び木材利用の効率改善のための研究開発を促進し支援すること、木材に関する市場情報を改善すること、生産国の輸出収入増加のため
ところが、これだけ大量の伐採が行われていながら、パプアニューギニアにとっては主要な輸出産業であるはずなんですけれども、その木材輸出の収益はパプアニューギニアの総輸出収入の八・五％、政府の総収入の三・二％にすぎない。大変少ないわけでございます。パプアニューギニア政府としては非常に不思議と申しますか、これはお かしいということで、林業調査委員会を一九八七年に発足させました。
昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的としてコーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において
昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的として、コーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において
インドネシアでは七四年の輸出収入の五五％を石油が占めています。これは大変なことだったと思います。このプルタミナは、石油収入を担保に外国から借款や民間融資を際限なく導入したんです。このときに、七五年度中に返済期限の来るものが十一億八千七百ドルあったわけです。また、プルタミナのストウ総裁を中心とする莫大な汚職も発覚しました。そのとき日本が何をしたか。
商品協定が開発途上国の輸出収入の増加に寄与するものとして位置づけられておるとするならば、新協定の価格帯設定に当たっては生産国側の主張も十分考慮されているとは思うのでありますけれども、これらの点についてお尋ねをしたい。
私もそういった会社のトップマネジメントの方と大分議論をしたことがあるわけでございますが、どうもやはり日本的な考え方で、子会社に移送すると為替のリスクが移る、そうすると、子会社で為替のリスクのマネジメントをいろいろやるとどうも穴をあけたりコントロールできないので本社でまとめた方がいいんだ、こういうお話でございまして、この辺はそろそろ考え方を変えていただくことがやはり円の国際化、ひいては我が国産業の輸出収入
○近藤国務大臣 御指摘のように、輸出価格が上がらなければ、すなわち円高分だけ上がらなければ円ベースの輸出収入は減るわけでございますが、五割も円が高くなってまいりますとなかなかもとへ戻せない、せいぜい半分ぐらいがドルベースで上げられるのが限度ではないかというようなことが言われております。
ただし、経済にはミクロの経済についての影響といったようなものも考えなければいけないわけでありますけれども、そういったような点で申しますと、円高、あるいは原油値下がりのメリット、デメリット、これは輸出産業あるいは輸出企業という点ではデメリット、つまり、金額で見ました輸出収入が、円が高くなるに従いまして、どんどんと目減りをしていくと、こういうことでなかなか企業経営が苦しくなっていく、こういうマイナスの効果
ミクロの観点からのメリット、デメリットでございますけれども、この場合には、輸出で商売をしておられる産業、企業、こういったものは円が高くなるに従いまして、円建てで見ました輸出収入がその都度即刻減っていく、こういうことで売上高がどんどんと減っていく、収入が減っていく、こういうことで大変な不況になるということでございます。
他方、輸出収入、これは円高によって減るわけでありますから、輸出収入の減少ということを差し引かなければいけないと思います。大体円が高くなりますと輸入物価が下がる。これはほぼ円高に見合って下がる。これが大体十兆円の効果を持ってしょう。